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筆者は、雑誌『税経通信』で、「第３の財務諸表としての現金収支計算書」という論題で、キャッシュ・フロー計算書について、平成９年８月号から平成１１年１月号まで、全１５回にわたり講述した。本書はこれらを一巻にまとめたものである。連載の途中で、企業会計審議会の「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」（「意見書」）が公表された。そのため、これらの講述を「意見書」に準拠して見直しを行い、「意見書」の内容を関連する章で取り上げて解説し、問題点を指摘した。また、日本公認会計士協会が公表した「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（「実務指針」）についても取り上げて解説した。

目次 ：キャッシュ・フローの重要性；わが国におけるキャッシュ・フロー情報開示の発展；キャッシュ・フローの活動別区分；キャッシュ・フロー計算書の作成―Ｔ勘定法；現金および現金同等物；活動別区分の問題点；営業活動概念；直接法および間接法の論拠；運転資本収支とキャッシュ・フローとの関係；投資活動によるキャッシュ・フローの問題点〔ほか〕

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