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いまわが国では、教育の現状や人びとの教育に関する意識・考え方などにさまざまの変化が見られ、その中で教育法的アプローチが求められている。また、地方分権の推進や行政改革の展開のなかで、実定教育法の改正が相次いで行われている。このような状況にある現在、現実の動きを的確に反映した新しい教育法概説書の必要性が感じられるようになった。本書は、最近の変化する教育法を理解する手がかりを提供することに力点を置いた書。ただし、その範囲は学校教育とそれを担う教職員およびそれらのための行財政が中心である。現代教育法の諸側面をできるだけ客観的に描き出している。

目次 ：１章　現代教育法の意義（いま、日本の教育法は；教育法の発展と課題　ほか）；２章　学校のしくみと法（学校の種類と目的・目標；学校の設置管理　ほか）；３章　教職員・学校運営と法（教職員の職務と地位；教員の養成・免許・採用　ほか）；４章　教育行財政と法（教育行政の法制と課題；地方教育行政の法制と課題　ほか）

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