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本書は平成１１年に出版し平成１３年に改訂したが、会計制度や商法、監査基準等が改正されている状況を踏まえ、今回全面的に改訂を実施しました。具体的には、連結納税制度、企業継続の前提に関する開示、減損会計、商法連結計算書類、企業結合会計等に関する記述を追加している。

目次 ：会計基準の潮流；キャッシュ・フロー；退職給付；金融商品；外貨建会計処理基準；税効果会計；連結；固定資産の減損会計；企業結合会計；連結納税；研究開発費；新たなディスクロージャー制度；会計基準の動向

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