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証券市場の活性化のための税制面での優遇やその簡素化を謳いながら、一方では申告分離課税への移行を狙いとした一連の証券税制の改正は、かなりの紆余曲折を経て、平成１６年度の税制改正により、ようやく上場株式等と公募株式投信の配当・譲渡益課税の当面の取扱いがまとまりました。本書は、簡素化されたとはいえ、まだまだ難解な証券税制の内容を、Ｑ＆Ａ方式で、できるだけ図解を多く入れながら具体的に解説し、要所々々に「ここがポイント」や「用語解説」も掲げて読者の皆様のお役に立つように配慮しました。とくに、「申告不要制度」を選択すると、何もしないですむので大変便利なようですが、実は、申告すれば税金が戻るケースがかなりあり、払わなくてもいい税金を払っている場合があることに注意すべきです。申告不要とは、申告の義務がないというだけで、有利な場合には申告できるという選択肢を残した制度なのです。そんな還付の場合についても事例を掲げて、わかりやすく解説しました。

目次 ：第１章　新証券税制のアウトライン；第２章　確定申告して税金を取り戻そう；第３章　株式等の譲渡益課税の改正；第４章　特定口座の使い方；第５章　申告分離課税方式の仕組み；第６章　上場株式等の配当金課税の改正；第７章　公募・株式投資信託の収益分配金・譲渡益課税の改正；第８章　確定申告の仕方；第９章　その他の証券税制の改正；参考　相続税・贈与税の改正

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