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２００５年６月、「会社法」および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し、翌月公布され、２００６年２月には、会社法により委任された事項を定める法務省令（「会社法施行規則」「会社計算規則」「電子公告規則」）が公布され、会社法施行に向けた基礎が固められました。会社法は、大きくは、（１）会社経営の効率性を高めるための規定、（２）会社経営の適切性を高めるための規定、（３）会社類型の自由化に関する規定に区分することができます。本書は、経理担当者が実務で直面すると思われる問題点・疑問点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく説明することを目的としています。解説にあたっては、会社法での改正の趣旨、旧商法での規定を示したうえで、実務上の留意点を記しています。

目次 ：第０章　会社法スケルトン；第１章　機関設計と役員等の責任；第２章　剰余金の配当と計算書類；第３章　株式と株主の権利；第４章　組織再編行為；第５章　会社の設立と新しい会社形態

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