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本書は、企業買収のストラクチャーを選択する際に、買収時点および買収後の税流出を法律が認める範囲内で最小化する観点から、税務上、どのような事項を検討すべきかについて解説しています。平成１９年５月から、合併等対価の柔軟化が施行されたことによりストラクチャーの選択肢が広がりました。第２版では、最新の改正を盛り込み、ケースごとに有利な手法を比較・検討しています。

目次 ：第１章　企業買収の手法（株式購入；株式交換　ほか）；第２章　企業買収に関する基本的な税法の理解（内国法人における課税関係；個人における課税関係（日本の居住者））；第３章　買収手法別税務上の取扱い（株式購入；株式交換　ほか）；第４章　基本ケースにおける有利・不利判定（オーナー企業を買収し、子会社にするケース（繰越欠損金がないケース）；他の内国法人の子会社を買収し、子会社にするケース（繰越欠損金がないケース）　ほか）；第５章　応用ケースにおける税務上の取扱い（役員退職慰労金の利用；買収価格の調整　ほか）

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