会社法決算書作成ハンドブック　２００９年版の通販ならネットオフ！

会社法の決算実務では、関係法令、企業会計基準・適用指針等の趣旨をよく理解し、改正動向などを踏まえて適正な決算書を作成する必要がある。２００９年版では、入手可能な最新の事例を選定しながら、平成２０年３月の会社法施行規則等の改正に基づき、事業報告の役員報酬等に係る開示、重要な会計方針に係る事項に関する注記、附属明細書における開示項目など、重要改正ポイントに関する解説を織り込んでいる。また、平成２１年３月期決算から「リース取引に関する会計基準」「棚卸資産の評価に関する会計基準」「関連当事者の開示に関する会計基準」が強制適用時期を迎えることを受け、早期適用事例なども織り込みながら、新会計基準に対応できるよう解説している。

目次 ：会社法における開示制度と財源規制；計算書類等の作成から株主総会まで；招集通知・議決権行使書面；事業報告の作成実務；計算書類の作成実務；個別注記表の取扱い；附属明細書の作成実務；連結計算書類；計算書類の公告（決算公告）；会社法と会計・税務；資本の実務；役員給与の法律・会計・税務；監査報告；剰余金の配当と財源規制

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