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アメリカにおけるトヨタ自動車のリコール問題や、中国でのホンダの労働争議・グーグルの撤退など、海外事業におけるトラブルが本社経営にまで多大な影響を及ぼす事態が頻発している。国が異なれば、法制度だけでなく考え方や常識、感情表現なども異なり、ささいな事件が大きな問題に発展することがあり得る。本書は、こうした海外でのリスクを本社に波及させることを防ぐために、いまだ明確な指針がないなかで監査役が海外で事業監査をする際に留意すべきポイントを示した意欲作である。

目次 ：1 海外事業の監査(海外事業監査の目的;海外事業監査の行い方;「監査役監査基準」に照らした海外事業監査の基準;監査役による海外事業監査の体制と方法;監査役による海外子会社調査;国際会計基準(IFRS)の導入と監査;海外事業監査の方法とチェックリスト);2 米中比較でわかる監査のポイント(進出形態と法的リスク管理監査;海外事業再構築とコンプライアンス体制;海外事業のコンプライアンス体制とCSR;海外子会社における監査体制;海外子会社における不祥事と日本親会社の責任;日本親会社と海外子会社間の取引、資本移動に係るコンプライアンス体制;海外事業展開の内部統制システム監査報告)

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