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20兆円もの経済損失をもたらした東日本大震災。日本はこの経済危機をいかに克服するか。夏季の電力需要を抑制するために価格メカニズムを導入せよ、復興財源は国債増発ではなく増税で確保せよ、円高を進めて企業の海外移転と輸入を促進せよなど、再生への青写真を日本経済論の第一人者が明快に論じる。

※内容は2011年4月時点のものです

目次 ：第1章 復興にかかる厳しい供給制約(今後の経済制約は、供給面にある;きわめて深刻な電力制約;投資が増えるのに生産を拡大できない;円高も増税も拒否すればインフレになる;これまでの経済ショックとの違い);第2章 電力消費抑制に価格メカニズムの活用を(価格か統制か;提言1:法人のピーク時需要抑制;提言2:家庭のピーク時需要抑制;どの程度の引き上げが必要か;提言3:税による需要抑制;統制経済の復活を許してはならない);第3章 当面の復興財源をどこに求めるか(復興財源の方向付けが何もなされていない;この機会に財政構造の徹底的見直しが必要;法人税減税はもともと必要なかった;復興財源に奇策はあり得ない);第4章 国債に頼ればインフレになる(巨額の国債に頼っていた日本の財政;これまで国債はどのように消化されてきたか;復興財源を国債に求めた場合の破たんのシナリオ);第5章 震災後日本経済のブループリント(工場を西に、サービスを東に;脱工業化経済の確立をめざす;一ドル=五〇円台でも揺るがない経済を作る;資産大国として生きる)

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