グループ法人税制を経営に活かすの通販ならネットオフ！

最も望ましいグループ経営の形態は、「純粋持株会社」「完全子会社」である。純粋持株会社は、一事業に偏らないバランスの取れた総合的なグループ経営の判断が可能である。また、子会社を完全子会社化することにより、少数株主に左右されない迅速な行動をとることが出来る。今般のグループ法人税制の創設と連結納税制度の改正により、税務面での足かせがなくなり、この形態へスムーズに進展することが可能となった。本書は、望ましいグループ経営のあり方を示唆すると共に、グループ法人税制・連結納税制度のしくみを平易に解説する。

目次 ：第1部 持株会社とグループ経営(事業部のスタート;完全子会社 ほか);第2部 グループ経営上考慮すべき税務の課題(企業の運営形態が1つの法人か、複数の法人の企業集団か;新聞をにぎわす法人の申告漏れ ほか);第3部 グループ法人税制(グループ化の進展とグループ法人税制の導入;グループ法人税制の適用範囲 ほか);第4部 連結納税制度(連結納税制度の趣旨・背景・概要等;連結納税制度平成22年度改正について ほか);第5部 中小企業におけるグループ税制(中小企業とグループ法人税制;中小企業と連結納税―連結納税制度導入に向けた準備ステップ)

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