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2050年、日本では4人に1人が75歳以上の後期高齢者になると想定される。これは、人類がこれまで経験したことのない新しい社会。この超高齢社会の到来をわが国はどう迎えるべきか、これは極めて大きな命題であり、国民全体が一丸となって考えていくべきである。

目次 ：第1章 総論―超高齢社会とは、個人の価値観、家族のつながり、地域の連帯、そして社会システムのありかたが問い直される時代;第2章 霞が関の取り組み(総務省―スマートプラチナ社会の実現に向けて;厚生労働省―地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み ほか);第3章 自治体事例(秋田県秋田市―高齢者をはじめ誰にでもやさしい都市づくり、「秋田市エイジフレンドリーシティプロジェクト」;新潟県見附市―スマートウエルネスシティの観点から、「日本一健康なまちづくり」を目指して ほか);第4章 関連団体の取り組み(一般社団法人ヘルスケアイノベーションプロジェクト(HIP)―超高齢社会の健康安心未来都市を産・官・民で支える“Aging in Place”宣言;独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)―UR賃貸住宅における超高齢社会に対応した国家的モデルプロジェクトの実践‐地域医療福祉拠点の形成と「終の棲家」の提供);第5章 先進企業の取り組み(株式会社インターリスク総研―いきいきシニアを支える住まいとまち‐地域包括ケアシステムの観点から;東急不動産株式会社/株式会社東急イーライフデザイン―グループシナジーで「健康寿命をどう延ばすか」を徹底追求するシニアレジデンス ほか)

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