産業財産権法の解説　平成２６年の通販ならネットオフ！

「平成26年特許法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第36号)の全貌を詳細に解説。「平成26年特許法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第36号)について、その改正の必要性、概要、改正条文を、立法の担当者が詳細に解説しています。企業の知的財産権の担当者の方々や弁理士、研究者に必携の一冊です。

目次 ：第1章 救済措置の拡充等;第2章 特許異議の申立て制度の創設等;第3章 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備;第4章 商標法の保護対象の拡充等;第5章 地域団体商標の登録主体の拡充;第6章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特許庁への手数料の納付手続の見直し;第7章 弁理士の使命の明確化及び業務の拡充等

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