アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題の通販ならネットオフ！

会社の情報開示を通じたコーポレートガバナンス改革。アジア(韓国・シンガポール・台湾・ベトナム)における情報提供制度の特色を日本法との比較から検討。

目次 ：第1部 進展するアジアにおける会社情報提供制度の実情と課題(韓国における会社情報提供制度の実情と課題;「韓国における会社情報提供制度の実情と課題」に対するコメント;シンガポールにおける独立取締役―コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問;「シンガポールにおける独立取締法―コンプライ・オア・エクスプレイン・コードの難問」に対するコメント;台湾における企業情報の開示制度の概要;「台湾における企業情報の開示制度の概要」に対するコメント;ベトナムの法律の規定の基づく企業の情報開示;「ベトナムの法律の規定の基づく企業の情報開示」に対する補足―最近のベトナム法改正の動向を踏まえて);第2部 総括(韓国;台湾;シンガポール;ベトナム;まとめ);第3部 資料(シンポジウムプログラム;シンポジウム資料;ベトナム財務省通達(Circular No52/2012/TT‐BTC、2012年4月5日))

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