法人税取扱通達集　平成２８年１２月１日現在の通販ならネットオフ！

役員給与の損金不算入。多国籍企業の国別報告事項。少額減価償却資産の損金算入。重加算税の取扱い等。

目次 ：法人税法関係通達(基本通達;個別通達(重要質疑応答事例・Q＆A等含む);租税特別措置法関係通達(法人税編);租税特別措置関係通達(法人税編)―その二(重要質疑応答事例・Q＆A等含む));連結納税基本通達(租税特別措置法関係通達(連結納税編));耐用年数関係省令・通達(減価償却資産の耐用年数等に関する省令;耐用年数の適用等に関する取扱通達;耐用年数の適用等に関する取扱通達―その二(重要質疑応答事例・Q＆A等含む));震災特例法関係通達(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について(法令解釈通達);東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達);東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達));復興特別法人税関係通達(復興特別法人税の取扱いについて(法令解釈通達);復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針))

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