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電力改革先進国では「再生可能エネルギー100％の社会」もそう遠くない。日本でも2016年4月の電力全面自由化をはじめとした電力改革により、既存の電力会社のシェアが次第に低下し、原発も次第に不要になっていく。ところが経産省は、原子力村からの要請に基づき「電力システム改革貫徹」と称する原発保護政策を画策している。本書は、「電力システム改革貫徹」がいかに違法、かつ有害無益な「電力改革妨害」策であるかを、また、膨大な「放射能で汚染された廃棄物・土壌」の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威を計り知れないものにする、とんでもない放射能拡散政策であることを明らかにする。

目次 ：第1章 電力改革とは何か(電力自由化の進展;垂直統合型から構造分離型へ;規制料金と自由料金;電力改革の工程;「改革貫徹」のための委員会等の設置);第2章 「改革貫徹」を批判する―その1 託送料金への上乗せ(託送料金上乗せは違法である;賠償費の託送料金上乗せを批判する;廃炉費の託送料金上乗せを批判する);第3章 「改革貫徹」を批判する―その2 市場の創設(容量市場はなぜ必要か;ベースロード電源市場は必要か;非化石価値取引市場は必要か);第4章 原発は不要になっていく(原発は高コストの失格電源;原発による火力の出力抑制は不経済である;原発は再生可能エネルギーを圧迫している;電力改革が原発を不要にしていく;調整電源の火力も不要になっていく);第5章 放射能拡散政策を批判する(放射能拡散政策の経緯;難航する中間貯蔵施設;汚染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策である)

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