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本書は、まず冒頭に、2019年3月期以降の会社法決算において最低限押さえておきたい留意事項をダイジェストとしてまとめ、掲載している。その後から始まる各章においては、作成者の視点から株主総会招集通知、事業報告、計算書類等の実務上留意すべきポイントをわかりやすく示している。同時に、利用者の視点から各書類に記載された情報の理解にあたってポイントとなる事項についても示している。また、付録として、「コーポレートガバナンス関連の動向」と「次期会社法改正の動向」の解説を加えるほか、本書の掲載事例を概観できる「掲載事例一覧表」、関連用語をまとめた「会社法決算関係用語集」を収録している。

目次 ：会社法決算と開示制度;株主総会招集通知等;事業報告;計算書類等および連結計算書類の総則;貸借対照表等;損益計算書等;株主資本等変動計算書等;注記表;附属明細書;監査報告;決算公告;臨時計算書類;会計基準等の新設・改正;IFRS任意適用制度と会社法開示

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