要件事実で構成する所得税法の通販ならネットオフ！

主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、所得税法の全体像を明らかにする。

目次 ：第1章 要件事実論の概要(民事訴訟における要件事実論;租税訴訟における要件事実論);第2章 租税実体法関係(納税義務者;課税物件;課税物件の人的帰属;課税物件の時間的帰属;課税標準、その計算及び所得控除;税率・税額控除・税額計算;租税特別措置法関係);第3章 租税手続法関係(租税手続法総論;申告納税・附帯税関係;実額課税と推計課税;課税手続上の瑕疵と課税処分の取消し;同族会社の行為又は計算の否認規定に係る要件事実(所税157条関係);源泉徴収関係;滞納処分関係;国家賠償関係)

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