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改正相次ぐ「犯収法」と国際的な資金移動の取締りに重要な役割を果たす「外為法」を中心に、為替取引・貿易において重要な規制を詳細に解説する。用語の定義から明快に説き起こし、わかりやすさを重視した丁寧な説明が本書の特徴となっている。コラム欄「もう一歩前へ」では、実務上の疑問・注意事項に行き届いた目配りがあり、この点も是非ご一読いただきたい重要なポイントである。2018年犯収法施行規則改正(E‐KYC、本人確認厳格化)/2019年金融庁マネロンガイドライン改定/外国為替検査ガイドライン改定など2019年8月までの改正に対応。

目次 ：第1編 犯罪収益移転防止法(総論;特定事業者 ほか);第2編 外国為替及び外国貿易法(総論;支払等 ほか);第3編 テロ資金凍結法(テロ資金凍結法の概要;テロ資金凍結法の対応);第4編 テロ資金提供処罰法(規制の概要;テロ行為の範囲 ほか)

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