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金融政策の一環であるETF購入が始まった当初に、日本銀行が最大の日本株投資家になるなどと誰が予想しただろうか。今ではETF全体の9割近くを日銀が保有するという状態になった。「臨時、異例」の金融政策だったはずのETF購入=市場介入は、なぜ長期化したのか、出口戦略はあるのか。本書はこうした問題について、次の4つの疑問に答える形で解説している。“日本銀行のETF購入とは何か?”“政府の市場介入は必要か?”“株価操作は可能か?”“ETF購入はどうなるのか?”これらの疑問を解くにあたって、1940年代、1960年代の大規模な市場介入を中心とする株価操作の歴史に光明を求め、問題の根源と処方箋を検討する。

目次 ：第1章 長期化する市場介入―日本銀行のETF購入とは何か?(最大株主となった日本銀行;日本銀行が保有するETF・株式・J‐REIT;2020年を境に株式市場への影響が加速);第2章 市場と国家―政府の市場介入は必要か?(経済成長と経済政策;振り子の政治経済;民間債務拡大と公的債務拡大);第3章 市場介入の日本史―株価操作は可能か?(戦後の共同証券;戦前の株価介入;証券民主化運動との比較);第4章 市場介入の課題と今後―ETF購入はどうなるのか?(希薄化するコーポレート・ガバナンス?;保有株式の効率的維持のための方策;株式市場に非連続的衝撃を与えないための方策)

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