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同一労働同一賃金・パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ等についての法的根拠と判例を紹介。メトロコマース事件・日本郵便事件など2020年10月公表の同一労働同一賃金に関する重要最高裁判例も掲載。中小企業において2021年4月1日からいよいよ適用!同一労働同一賃金への対応に向けて事業主に求められることとは!?企業の実践的実務対応上の留意点を解説。

目次 ：第1章 働き方改革関連法の動き(概要;働き方改革関連法(施行)のタイムスケジュール);第2章 パートタイム・有期雇用労働法―同一労働同一賃金関連(同一労働同一賃金の考え方;パート社員・契約社員・派遣社員の待遇改善と改正のポイント;判例裁決事例(主に労契法20条関係における判例・裁判例を中心に));第3章 労働施策総合推進法(旧雇用対策法)(パワーハラスメント対策の法制化の流れと概要;男女雇用機会均等法の改正;育児・介護休業法の改正ポイント;取引先や顧客からの著しい迷惑行為(カスハラ)に関する指針)

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