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昭和３８年に導入されたリース取引は、景気後退のなかでも、設備投資額にしめる重要性はいささかも変わりはありません。しかし、平成５年の「リース取引に係る会計基準に関する意見書」の公表により、ファイナンス・リースの会計処理については、従来慣行として行われてきた賃貸借処理ではなく、原則として売買取引として処理すべきことが明文化されました。本書は、このリース会計基準の制定を受けて、リース取引の新たな会計処理と税務の取扱いを、Ｑ＆Ａで具体的に解説したものです。

目次 ：１　総論；２　リース取引の会計処理（リース会計基準；リース実務指針　ほか）；３　リース取引の税務（リース関連税制の概要；税務会計処理　ほか）；４　リース取引の開示（ユーザーの開示；リース会社の開示）

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