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北朝鮮問題や国際テロなど、緊張高まる国際情勢のなか、驚くことに日本では、侵略や攻撃に対処するための法律が整備されていない。戦後半世紀、米国の「被保護国」として維持してきた平和のあり方に、いま見直しが迫られている。「有事」に予想される自衛隊の活動範囲や在日米軍との連携、それらを統轄する内閣・国会に必要な権限とは。そして、私たち個人の人権はどれほど保障、場合によっては制限されるのか。最悪のシナリオを想定し、自らの手で安全を守るための「有事法制」の要諦と問題点に迫る。

目次 ：第１章　有事法制とは何か（国連憲章は自衛権の行使を認めている；有事法制は自衛隊と国民が協力するルール　ほか）；第２章　武力攻撃事態対処法案の中身（当初なかった「武力攻撃事態対処法案」；有事における国と地方の役割分担とは　ほか）；第３章　いざというとき、どこまで対処できるか（内閣総理大臣は「有事」に対応できるか；安全保障会議には制服組を参加させるべき　ほか）；第４章　そのとき自衛隊はどう動くか（武力攻撃事態の予想されるシナリオとは；最初の段階では武器使用は限定される　ほか）；第５章　有事法制のゆくえ（平時は「オフ」にしておく規定を現行法に設ける；災害対策基本法が応用できる範囲は広い　ほか）

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