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わが国独占禁止法がその地位を確立したのは、寡占化等を規制し、法の運用強化を意図した昭和５２年の改正である。本書は、この法律の真の目的を理解するため、人類史上「私有財産」をめぐる「競争」と「独占」の葛藤がいかに解決されてきたかを、第１編で解明。第２編各論においては、現行規定の中から、特に重要と思われるものをとりあげ、その解釈をめぐる学説を概観し、公正取引委員会および裁判所の立場に言及し、その評価を試みた。六訂版では、今回の商法改正に伴う独禁法の改正（平成一四年）に焦点を絞り、「持株会社」規定の削除（九条）、「大規模会社の株式保有総額規制」規定（九条の二）の削除、「銀行・保険会社の議決権保有制限」（一一条）の諸規定について書き改めた。

目次 ：第１編　反独占法制の背景（競争と独占；経済と法規制；ヨーロッパの反独占法制史；アメリカの反独占法制史；独占禁止法制の沿革と変遷）；第２編　各論（独占禁止法の目的・基礎概念；私的独占および企業集中の規制；カルテルの規制；不公正な取引方法の規制；適用除外；独占禁止法の実現手段）

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