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「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確にするためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要がある。そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠だ。本書では、企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、証券取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、企業法としての体系を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説した。

目次 ：序章（コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、内部統制；コンプライアンスによる問題解決の前提）；第１章　企業法の基本的・体系的理解（企業と憲法・民法・刑法；企業法の体系　ほか）；第２章　企業法として重要な５つの法（会社法；独占禁止法　ほか）；第３章　コンプライアンスの基本的手法（フルセット・コンプライアンスの５要素と相互関係；コンプライアンス問題に関する事実解明と分析　ほか）；第４章　事例問題とコンプライアンスに関連する裁判例等の紹介（事例問題と解説；コンプライアンスに関連する裁判例等）

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