企業年金減額に立ち向かう法の通販ならネットオフ！

企業年金は厚生年金などの公的年金に上積みされる部分であることから、世間一般からは「恵まれた人々」の特別な年金とみなされてきたが、大企業の経営陣は、現役世代の将来の給付減額を打ち出し、同時に一部ではＯＢの減額も考慮に入れている。本書では、ＮＴＴ、松下電器、ＴＢＳ、りそな銀行グループ、早稲田大学など現に企業年金の減額に直面した年金生活者が、どのようにこれに対処しているか、主に訴訟を例にレポートした。

目次 ：その１　相次ぐ減額　増える訴訟；その２　減額差し止め訴訟；その３　大企業のリストラが引き金；その４　破産した企業の場合；その５　強引な「説得工作」まで；その６　減額規程の有無が問題に；その７　「財産権の保障」として；その８　諸外国では安易に減額できない

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