憲法から学ぶ税務判例読解術の通販ならネットオフ！

“憲法”という新たな視点を武器に、「税務判例」の本質を読み解くゆるがぬ力が身につく1冊!

目次 ：01(租税法律主義と通達課税→最(二小)判昭33．3．28・民集12巻4号624頁;給与所得の概算控除の合憲性―事業所得と比べて不平等ではないか?(上)→最(大)判昭60．3．27・民集39巻2号247頁 ほか);02(重加算税の合憲性→最(二小)判昭45．9．11・刑集24巻10号1333頁;雑所得に損益通算が認められないことの合憲性→福岡高判昭54．7．17・訟月25巻11号2888頁 ほか);03(不動産取得税について示された税法解釈の手法→東京地判平21．6．26・公刊物未登載;事実婚の未認知の子等の扶養控除→最(一小)判平3．10．17・訟月38巻5号911頁 ほか);04(減額更正後の増額更正で生じた相続税について延滞税を課すことの合憲性→東京高判平25．6．27・裁判所HP;交際費等の要件と租税法律主義→東京高判平15．9．9・判タ1145号141頁 ほか)

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