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経済の“常識”を疑え―。「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で生産性アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。増税や異次元緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、「経済を読む力」がますます求められている。物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか。世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”が詰まった一冊。

目次 ：第1部 新聞ではわからない「株価と為替と景気」の新常識(「円」の強さ―Q円安と円高、結局、どちらのほうが日本にとってよいのか?A「円高耐性」をつけた日本は、経済全体で見れば円安も円高も怖くない。為替よりも…;物価―Q日本は将来、インフレになるのか?それにどう備えるべきか?Aアメリカの出方次第では国債暴落もあり得る。SNSでの発信が契機に…;株価―Qなぜ日銀が株を“爆買い”しているのに株価が上がらないのか?A公的マネーによって買い支えられているが、今後の成長を見込める企業が… ほか);第2部 新しい「世界経済」と「日本経済」への視点(ポピュリズムQ―トランプ大統領が撒き散らす世界的混乱をどう乗り越えるか?A自国第一主義の蔓延や神風ドローンの脅威は、世界を再び「協調」へと向かわせ…;競争の「真実」―Q「自国第一」の経済政策でアメリカの貧困層を救えるのか?Aアメリカの「プア・ホワイト」は国内での競争に負けた人々。彼らを救済する…;米中貿易戦争―Qアメリカと中国の“報復合戦”に着地点はあるのか?A対中貿易赤字は、アメリカ企業の自主的行動の結果であり、報復関税や… ほか);第3部 「2020年代」のための成長戦略(新たな鉱脈―Q「高齢化」「少子化」社会でどんなビジネスチャンスがあるのか?A超高齢社会や人口減は、ビジネスにとってマイナス要因だけではない…;インバウンド―Q外国人観光客「3000万人時代」に日本は何をすべきか?A“新たな日本”を発見してもらうために、観光ルートや体験スポットなどの…;働き方改革―Q「月45時間」の残業規制は働き方・仕事をどう変えるか?A単純労働や定型業務の場合は、残業時間規制が必要だ。しかし… ほか)

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