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経済の意思決定に人々が参加できる社会。資本主義を改革した先にあるのは、そんな「支え合う社会」だ。小泉改革で本格化した「新自由主義」は、国民の暮らしと福祉を破壊しただけでなく、日本経済を脆弱にしてしまった。それがコロナ禍で誰の目にも明らかになった。「新自由主義に代表される資本主義の収益性原理こそ日本経済が抱える問題の根幹にある」との視点に立ち抜本的な改革の方向性を提示する。

目次 ：第1章 日本経済は歴史的にどのような位置にあるのか(長期停滞の基本構造;日本産業の基本傾向);第2章 日本経済を改革するための基本的な方向性(日本資本主義改革の基本方向と課題;めざすべき経済・社会のあり方);第3章 支え合う社会保障の現在と未来、その財源(安倍政権がもたらした「労働者を守るルール」の崩壊;21世紀に向けた「支え合う社会保障」のあり方を考える;支え合う社会の財源論);第4章 気候変動・気候危機、脱炭素・エネルギー自立転換と地域経済(気候変動・気候危機;世界と日本の排出実態と動き;対策と経済・地域発展;対策を後押しし、地域経済発展と両立させる政策);第5章 次世代産業と企業の社会的責任―コロナショック後のテクノロジーと巨大企業(産業・経済・政治の全領域で重要性が増す「データ」;コミュニケーションを利潤に変える;求められる企業の社会的責任)

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