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2006年(平成18年)から2017年(平成29年)までの論文問題+演習問題を収録。解答例中の「鑑定評価基準」「留意事項」を明示。引用すべき範囲、書き方が一目でわかる。

目次 ：特定価格と正常価格との比較、特定価格を求めることが必要な具体例・評価手法;取引事例の選択要件・収集方法、取引事例の現地確認、鑑定士の守秘義務と事例の扱い;均衡・適合の原則と最有効使用の原則との関連、複合不動産の最有効使用判定;底地価格と地代・一時金との関連、底地・借地権の当事者間取引;更地(取引事例比較法、土地残余法、試算価格の調整);非最有効状態の賃貸ビルに係る評価シナリオ選択と手法適用上の留意点;土地の個別的要因が住宅地価・商業地価に与える影響(幅員、容積率、間口ほか);近隣地域・同一需要圏の把握及び事例の収集範囲、区分所有建物及びその敷地(階層別・位置別効用比率の査定);直接還元法とDCF法との違い、DCF法の優位点、事例から割引率を求める方法;貸家及びその敷地(原価法、収益還元法、試算価格の調整)〔ほか〕

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